甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
しかし、利用する人を受益者と見ること自体に問題があります。施設を使ってもらうことに公共施設の意義があるのであり、利用される人が培った力が地域づくりや健康保持につながっており、ひいては地域や市民全体の受益につながるのではないでしょうか。
しかし、利用する人を受益者と見ること自体に問題があります。施設を使ってもらうことに公共施設の意義があるのであり、利用される人が培った力が地域づくりや健康保持につながっており、ひいては地域や市民全体の受益につながるのではないでしょうか。
これが、今、私が求めている副業、新たな副業の形を認める要綱というふうに考えていいのか－－この制度自体が－－ということをまず確認をさせていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（谷永兼二） 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。
さらに、中学校における部活動などでは、何度も活動自体に制限が加わったり、練習試合や大会などが中止や縮小されたことから、その時期にしか経験できない子どもたちが力を発揮する機会がなくなり、残念で悔しい思いをした場面も少なくなかったのではないかと考えます。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 橋本議員。
なかなか難しい交渉だとは思いますけれども、お互い譲り合うとこもあるか分かりませんが、これが甲賀市民の給水していること自体が、今までお聞きすると、維持費も管理費も市内の施設よりも高くついているということは、市内の皆さんに少しでも負担になっているというふうな認識をいたしました。 今後、早期の解決に向けて引き続き御尽力いただきますようお願いをいたしまして、この質問を終わりたいと思います。
また、万博自体のテーマのみでなく、ＳＤＧｓに関する持続可能な社会に向けての学習も、この機会に十分に利用できるかと思います。さらに、本市からは通常でありますと２時間弱で会場まで行くことができます。
確か２台入れてこられたと思うんですけれども、今後、それ自体が委託先のところに使っていただくのか、それかノーリフト機器の使い方というのもやっぱり啓発という部分があったのではないかなというふうに思いますので、それはどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二） 健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（田中俊之） 再質問にお答えいたします。
それからですね、ＧＩ制度自体のメリットですね、これは信頼性の向上ということがあるんですけど、なかなか知られていないというような原因もあるのではないかなと思います。 そこでですね、次に滋賀県で指定されました甲賀市としての位置づけをお願いをいたします。 ○議長（田中喜克） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。
問題点として、元首相とはいえ、家族葬というプライベートな儀式において公共施設に半旗を掲げることを指示した市長の姿勢自体、賛否が分かれる、そういうところだと思います。ましてや、公立の小中学校に半旗を掲げることは教育基本法に触れる大きな問題です。また、このような事態は非業の死を遂げた安倍氏や遺族の方を苦しめる、そんなことにもつながったかもしれません。
特に若年妊娠の方については、妊娠検査薬を買うこと自体に戸惑いがあったりしているうちに妊娠週がどんどんいってしまって、にっちもさっちもいかない。
特に、自治振興会によるまちづくりの取組に併せ、区との役割分担が明確化できていなかったことも課題と捉えており、行政区の在り方や仕組み自体について、本制度を始めた当初に遡って考え方を整理したいと考えております。
事実、こんなに長いことコロナの感染拡大が続くということ自体も想定外であったと思います。 そうやけど、このコロナの感染拡大を通じて何よりも命と暮らしを守ることの大切さということを僕ら自身がやっぱり実感をしているというふうに思います。
児童手当受給者へは申請自体を不要とし、７月２５日には１万１，３７４人分を支給をいたしました。また、申請が必要な高校生世帯のみの世帯等につきましては、対象者約２，５００人中、既に１，０００件以上の申請をいただいており、給付金の速やかな支給に努めてまいります。 加えて、ひとり親世帯等には給付金等を活用し、お米や食品等をお渡しをいたしました。
利用できる病院などがまだ少ないことに加え、カードを持ち歩くこと自体に情報漏えいなどの不安を感じる人もいます。 それに対応するため、厚生労働省は２２年度末までに、おおむね全ての医療機関や薬局での運用開始を目指し、カードリーダーの無償提供や導入に係る費用の補助を行っています。
◆８番（瀬古幾司） よく道路を通っておりますと、ポイ捨てののぼり旗とかですね、いろいろ看板とかを見かけるわけですけども、注意喚起をされていると思うんですけども、それにつきまして、その旗自体が古くなって、あるいは看板自体が古くなって、それが景観を逆に壊しているということも、ちょこちょこ気にすることがありますので、その辺は十分、そうならないように注意をしていただきたいなというふうに思います。
実は先ほども申し上げましたように、平成２６年度に区・自治会長様、施設管理者様に耐震の確認をさせていただいていたときに、今の見直しにした資料の一つ以前の資料では、そこの建物自体に問題があるのに前の広場のほうに避難してくださいというような位置づけにしておりましたものが、今、更新しました新しい資料については、ちょっとそこが落丁しているということになっております。
前の質問で企業さんとのマッチングということを言っていただいてたんですけれども、デジタル人材を使うことで企業自体がさらに仕事の幅が広がるというようなね、そういうことも考えられますので、このマッチングというのはぜひ必要だというふうに思うんですけれども、それに対してどのような形で進めていただけるのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 産業経済部長。
それから、先ほど議員がおっしゃいましたが、今後、森林のこの税の使い方、国自体がどうするかということをまだ決めかねていますので、今たちまちは先行的に税を課して、それをプールしとけと。そのうちに国から方針が定まると思いますが、きちっとした、ちぐはぐでないものを提示してもらいたいと思います。
水口東、岩上においては、統合・民営化自体が最終多数決で決定がなされるなど、私自身、傍聴にも数多く入らせていただきましたが、委員の皆様方、地域の皆様方にも大変な御苦労を頂いたというふうに感じています。 そんな中、開園され万々歳というふうになることを期待しておりましたが、あに図らんや、開園当初から問題続出となってしまいました。
また、家族のために献身する行為自体は尊く、否定すべきものではないが、それが原因で自分の将来に希望が持てず苦しむようなことがあってはならない。このため政府は、一人一人が思い描く人生を歩めるよう寄り添う支援に努めるとしています。 守山市としてヤングケアラーへの対策と支援について、どのようにしていかれるのかを、こども家庭部長に見解を伺います。
まず、１点目の生活保護制度の周知についてでございますが、この場でまた市民の皆さんにも周知できればと思いますので、少しかみ砕いてご説明をさせていただきますけども、生活保護制度というのは、例えば、病気によって働けなくなった、収入が途絶えた、預貯金も底をついてきたといったように、生活自体の継続が困難となっている方に生活費などを支給することによりまして支援をする制度でございます。